1992-03-12 第123回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
今後のいろいろな経済情勢とかそういうようなこともございますので、今時点できっちりは決められませんが、今後はそういう水準につきましては、従来も申し上げておりますけれども、まず石炭会社の方で、例えば毎年度これくらいの生産でいこうという案をつくって、その上で需要家に引き取りの要請というか、引き取りの協力をする、これも需要業界が意思表明しておりますので、私どももそれに関与して石炭鉱業審議会の場でその年度の出炭規模
今後のいろいろな経済情勢とかそういうようなこともございますので、今時点できっちりは決められませんが、今後はそういう水準につきましては、従来も申し上げておりますけれども、まず石炭会社の方で、例えば毎年度これくらいの生産でいこうという案をつくって、その上で需要家に引き取りの要請というか、引き取りの協力をする、これも需要業界が意思表明しておりますので、私どももそれに関与して石炭鉱業審議会の場でその年度の出炭規模
○生田参考人 ただいま先生の御指摘がありましたように、今回の答申におきましては、出炭規模を明示いたしませんで均衡点という抽象的な表現にとどめた次第でございます。 この均衡点の議論は何と何が均衡するかということでございますけれども、これは国内炭の国民経済的な価値とそれを維持するための国民全般の負担、それとがバランスする点が均衡点になるということでございます。
○生田参考人 先生御案内のように、国内炭の出炭規模は残念ながら毎年縮小いたしまして、第八次策の目標としておりました一千万トンを割り込んだ実情にございます。一方で石油代替エネルギーの利用が伸展をしてきておりますので石炭の需要はその反対にふえていくという形でありますので、その中で国内炭のウエートと申しますか比重は減少する傾向にございます。
したがいまして、先ほども申しましたように、一九九〇年代を構造調整の最終の期間にする、それで均衡点を模索していくということでございまして、現実の出炭規模、それに関連して残存炭鉱の数も決まってくるわけでございますが、これは各年度ごとにそのときどきの情勢を十分検討いたしまして石炭鉱業審議会の場でさらに検討を進めていく、それでいわば一歩ずつ足元を固めるような形で進んでいくということを考えているわけでございます
それが今はたった一つ、年間百二十万トンの出炭規模を持つ池島炭鉱のみでございます。いかに地域が変わらざるを得なかったか、御理解を賜れると思うのであります。
第二の考え方は、石炭の使用量が全体としてさらに増加する、一億四千万トンまで二〇〇〇年には拡大する、そういう見通しの中で、現状程度の国内炭の出炭規模は維持存続させる必要がある。これはエネルギー政策上不可欠であるという立場でございまして、構造調整は八次策で終了した、したがって今後は現存炭鉱の存続を図る必要がある、こういう立場、考え方でございます。
○土居政府委員 ドイツの石炭政策につきましても、これはＩＥＡ等で国際的なレビューをやっておりますので、日本の石炭政策との比較なんかも行われておりますが、いずれにしても、両国とも基本的には内外炭価格差を国民経済的な負担で埋めて、結局は構造調整を円滑化ならしめているという点で同じでございまして、出炭規模がドイツの場合非常に大きいという意味で、そういう国民経済的な負担は大きくなっておりますけれども、要するに
○長田政府委員 八次策の間を展望してみますと、政策期間の前半におきましては閉山あるいは減産対策費の歳出の増が見られるわけでございますけれども、後半に参りますとこういう対策費が、稼行炭鉱の助成、稼行炭鉱出炭規模の減少などによって歳出が大幅に減少する、こういうふうに見られておるわけでございます。
そういう点を申し上げなきゃならぬし、あえて三池と芦別の現況を言うわけじゃありませんけれども、去年四百八十名も希望退職で会社側に協力して、今回のこれを見ますと、三池の場合は出炭規模が三百五十三万トンです。これが六十三年度、今度の計画でいくと三百十五万トンに減産させる。これはパーセンテージを見ると、一〇・七％強の削減です。
第八次石炭政策が決まって、この方針としましては、できるだけひとつ雪崩閉山にならないように、かつまた人員の確保の安定、出炭規模の安定、加えて地域社会を守る、こういう基本で今日まで政府も進めているわけでございますが、残念ながら四月二十七日に三井石炭鉱業から三井芦別炭鉱に二人に一人という大量の人員整理計画が提案されているわけでございます。
そこで、八次政策の中の出炭規模の問題ですが、電力が大体八百五十万トンということで、大変御無理な折衝に当たられたわけでございまして、その労を多とするものでありますけれども、あとのいわゆる百五十万トンの問題は一体どうなるんだということを考えてまいりますと、衆議院の石炭対策特別委員会などでも薪料炭とかあるいはまた雑炭ということで百五十万トンは大体確保できるんだというふうな御意見が、あるいは御答弁があったように
第七次石炭政策は、現状の出炭規模千八百万トンを前提としつつ、条件が整えば二千万トン規模を目指すとするという前向きの政策目標を掲げておりましたが、今回の第八次政策は、出炭の目標規模を従来の半分にするという、まさに後ろ向きの石炭切り捨て政策と言うほかはありません。 石炭鉱業は戦後の国内経済復興の担い手として、またエネルギー供給の主力として、我が国の産業経済に大きな貢献をしてきた歴史を持っております。
立ち入ったことで恐縮でありますが、私が言いたいのは、そういうことを申し述べて、三井三池すら全山閉山という事態に追い込まれざるを得ないというようなもとで、繰り返して伺いますが、国内炭の出炭規模を守っていく、国内炭を守っていくというその計画はなし得るものというふうに確信を持っていらっしゃるのかどうか。
しかしながら、それぞれの山にはそれぞれの出炭規模があるわけであります。これは先ほど冒頭に申し上げましたように、世界的なエネルギー事情というものと、そしてまた国内的にはその山の出炭規模というもの、こういういろんなものが交差しておりまして、エネルギーの安定供給という点を考えますと五年間に一千万トン体制に縮減をする。
そうすると、一時的に縮小する、将来はちょっとふやす、そうしてこれが経済出炭規模じゃないかなということを考える場合、いろいろあるわけですから、こういう点はやはり明示をしないと多少混乱をするのではないか、私はこう思いましたから今の質問を実はしたわけであります。そういう点で、十分ひとつこの点も、この運用について御検討いただきたい、かように思います。
○岡田（利）委員 ずんずん出炭規模が減ってくるわけですから、一千万トンになれば九十万トン弱ぐらいが平常貯炭ということに通産省の認識としてはなると私は理解をいたしておきます。 そうしますと、四百万トンに近い貯炭というのは異常な貯炭ですね。この貯炭に対して一体どういう対応策をとられるのか。
百五十万トンというのは、今いみじくも部長がお読みになりましたけれども、出炭規模からいきますとこれは数山危ないのかな、百五十万トンというと大変な数だな、こう私は判断するわけです。 そうすると、やはり原料炭の依存度の高いところ、あるいは一般炭についてもこのように百五十万トンいやでも応でも引き取れませんということになってくると、最後の出口といいますか、終着駅は決まっているわけです。
同鉱は昭和五十年のガス爆発災害のため、全坑道の水没という措置がとられましたが、復旧に努めました結果、五十二年より一部生産を再開して以後切羽増設が進み、最近では年産百二十万トンの出炭規模に達しています。また、機械化採炭が大幅に取り入れられたため、生産能率もほぼ全国平均に近い水準となっております。
ですから出炭規模においてそれらが払われておるのです。こういう方法を今から考えないで、合理化が進んでいく、近代化が進んでいく、オートメーション化になるという状態の中に今までのようなやり方ではだめじゃないか。いやしくも改革をする以上はそういう改革を出すべきじゃないか、こういうように考えるのですが、ひとつこれは大蔵大臣に答弁願いたい。
これは通常の炭鉱と同様に、出炭規模で約三十万トンの石炭生産を行いながら、テーマに応じまして試験研究を実際の規模で行うことができるような、要するに炭鉱に研究部門を附置した特殊法人を設置すべきであるという内容と承知いたしております。
御案内のとおり、三池有明鉱は我が国の最大の出炭規模を誇り、しかも最も近代的な設備を持つ保安優良鉱というふうに私どもは聞いております。それだけに今回の大災害というものが関係者に与えたショックというものは非常に大きなものがあったのではないかと思っております。同時に、そういう意味で我が国の石炭産業に与えた影響も極めて大であります。
○多賀谷委員 今回の三池有明鉱の大災害は、我が国最大の出炭規模を誇る三池炭鉱において、しかも最も近代的設備を持ち、保安優良鉱といわれた有明鉱において死者八十三名、重傷者十六名の罹災者を出したことは、単に三井の労使だけの問題ではなくて、我が国の石炭産業に与えた影響は極めて甚大であり、まことに憂慮にたえません。これに対して通産大臣から御所見を承りたいと思います。
だがしかし、西ドイツでさえもザールベルグベルケ社という会社があって、これは連邦政府と州政府が出資をして九百二十六万トンの出炭規模を誇っているわけですね。いわば国有国営の炭鉱も西ドイツにはあるわけです。ですから、山中提案というのはまだわれわれもわからぬのでありますけれども、今度の提案は北海道庁というものを一応対象にして、石炭協会も参加をしなさい。
今回、検討委員会の検討結果として答申いたしました開発計画は、骨格構造にいたしましても、採炭計画、出炭規模その他すべてこの大前提にのっとって検討に検討を重ねた結論でございまして、業界といたしましては、これが最終的なものと考えております。
次に、出炭規模について申し上げます。 一般に一炭鉱の出炭規模は埋蔵炭量から見れば最低限二十年以上の鉱命が保てるように定めるべきであります。ただ、夕張の本地域の開発はマイナス七百メートル以下の深部に直接到達して採掘するため、仮に現在の立て坑、斜坑を利用するといたしましても、別に立て坑の開削が必要となるのであります。初期投資額が非常に高くなっております。
その閉山前の三年間の年間平均出炭規模は百六十八万八千トンでございました。また、離職をいたしました労働者の数は、賃金債の対策のベースで四千五十二人であったわけであります。それで、その四山の閉山の損失ということでございましたが、四山の閉山損失は、夕張一鉱で十五億五千万、平和で三十二億六千万、夕張新第二で四十九億三千万、清水沢で二十八億四千万ということに相なっておるわけであります。
フランスにおいても、第二次世界大戦後公社運営で今日推移をいたしておりますし、特に、フランスの出炭規模とわが国の出炭規模は、ほぼ歴史的に同様規模で推移をしておることにも注目をしなければならないと思います。西ドイツの石炭政策についてもすでにルール炭田一社化をし、体制的な解決を図っておるのがヨーロッパの石炭政策の現状であります。
できるだけ雇用も多く、出炭規模も多くして再建ができれば一番ベターであります。しかし、それができないからといってもう安易にやめてしまうということは、これはまた下の下だと思うのですね。だから、やはり最大可能性を追求して残すという点にすべての関係者が最終的には結論を下さざるを得ないんではないのか、私はこういう気持ちを持っているのですが、この点、市長の気持ちも率直に承っておきたいと思うのです。